法人・個人事業の税金豆知識

2013年2月14日 木曜日

Q.雇用促進税制について教えてください。

 Q. 当社は、雇用保険の加入社員が前期末で10名の中小企業です。今期新たに社員を2人採用する予定です。
平成25年度税制改正項目の中で、当社が適応になるか、適応する場合どんなケースになるのか教えてください。
決算日は10月末です。
 
①給与が増えたら税金を減らす制度を新設 
 
②人が増えたら税金を減らす制度が拡大 
 
A.
上記の2点については、①か②のどちらか一方を選択して税額から差し引くことになります。
差し引くことが出来る金額(税額控除額)は、
①は、給与増加分の10%
②は、雇用増一人当たり40万円
となり、どちらかの制度で税額控除をすることができます。
 ただし、控除額は当期の法人税額の20%を限度とします。
 
また、②の適用を受ける方は、まず事業年度開始から2カ月以内に職安等で「雇用促進計画」の提出を行います。
 事業年度終了後、再び職安等へ計画終了時の確認を届出ます。
下記の「②の場合の必要要件」を満たしていないと税額控除の適用は受けられません。
必要要件を満たしていることの確認として、確定申告書に、職安からもらった書類を添付することになります。
 
 ②の場合の必要要件
  前期と当期に事業主都合の離職者がいないこと
  当期末雇用者数-前期末雇用者数が、2名以上であること
  雇用者増加率(基準雇用者割合)が、10%以上であること
  給与支給総額が前期に比し、減っていないこと
 
 上記の税制改正は、平成25年4月以降開始事業年度より適用予定ですので、御社の場合は、平成25年11月
から平成26年10月までの事業年度で適用できることになります。
 雇用を増やすための期間限定の特例になっており、現行では、3年間のみの特例になっています。

また、適用を受けるための要件については内容を簡潔に表現するため、記載出来ていないことがあります。
 税額控除を実行する際は、税理士などの専門家、税務署などに直接詳細を確認してください。



投稿者 井上会計事務所