相続税のコラム

2013年9月 4日 水曜日

相続税の節税対策としての贈与について

 相続税は、死亡時の全財産に対して課税されます。そして、その課税最低限が平成27年度より、従来の6掛けになり、多くの方が相続税の納税義務者となります。

 特に、経営者が持っている自社株については、その価値は何倍にも膨れ上がっていることも少なくないため、今後、想定外の税負担が生じることも予想されます。
  結論からいえば、相続税は合法的に減らすことができます。


  早めの有効な相続税対策としての『贈与』について解説します。

 死亡時に、自分の財産を持っていなければ相続税がかからない」のであれば、子どもや孫にあらかじめ元気なうちに財産をあげておけば済むことです。しかし、財産をあげる(贈与する)と、「贈与税」が課税されます。

 贈与税は、暦年1月から12月までの間に、もらう側からみて110万円までの金額は課税されません。
  また、贈与額から110万円を差引した金額のうち、200万円までは税率が10%です。


  例えば、310万円の贈与を受けた年は、20万円の贈与税で済みます。
  この、20万円が高いのか安いのかは、将来課税される相続税との比較で考えます。
  また、自社株を贈与することが相続税対策にとても有効な場合があります。

  自社株は、基本的には自己資本の増加とともに高額になっていきます。
 自社株の評価が上がる前に、少しずつ贈与を続ければ、現金を贈与するより贈与時以降、黒字決算によってプレミアムがついた分だけ、相続税の節税につながります。
   ただし、株式の異動は、意思決定権の異動でもあるので計画的な贈与を行うことが必要になります。
                   
また、話を分かりやすくするために簡略な表現をしております。贈与の実行の際は、専門家へ相談するようにしてください。

投稿者 資産税部 井上祐一  《岐阜市//相続税》