法人・個人事業の税金豆知識

2014年1月30日 木曜日

賃貸収入に関する消費税の取り扱いについて

平成26年3月分及び4月分の賃貸料(家賃等)の適用税率について


  このほど国税庁消費税室から「消費税率引上げに伴う資産

の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表され、賃貸料

(家賃等)に係る適用税率について公式見解が示されました

ので紹介します。

  平成25年10月1日以後に締結する賃貸借契約書において

月極の賃貸料の支払期日を①前月○○日としているケースと

②翌月○○日としているケースの場合、施行日前後の平成26年

3月分と4月分の賃貸料に適用する税率は、次のように取り扱う

ことになっており、資産の譲渡等の時期と適用税率とは必ずしも

一致しませんので注意する必要があります。

 ① 4月分賃貸料は、施行日以後の資産の貸付けの対価として

受領するものですから、 施行日前の3月中に受領していても

4月末日における税率(8%)が適用されます。
  

 ② 3月分賃貸料は、施行日前の資産の貸付けの対価として

受領するものですから、施行日後の4月中に受領していても

3月末日における税率(5%)が適用されます。

  なお、平成25年9月30日以前に締結した経過措置が適用され

る賃貸借契約に定める賃貸料については、施行日以後に到来する

月分の賃貸料についても契約更新時又は契約終了時までは

旧税率(5%)が適用されます。
                                          
 

    
  

投稿者 井上会計事務所 | 記事URL

2013年2月14日 木曜日

Q.雇用促進税制について教えてください。

 Q. 当社は、雇用保険の加入社員が前期末で10名の中小企業です。今期新たに社員を2人採用する予定です。
平成25年度税制改正項目の中で、当社が適応になるか、適応する場合どんなケースになるのか教えてください。
決算日は10月末です。
 
①給与が増えたら税金を減らす制度を新設 
 
②人が増えたら税金を減らす制度が拡大 
 
A.
上記の2点については、①か②のどちらか一方を選択して税額から差し引くことになります。
差し引くことが出来る金額(税額控除額)は、
①は、給与増加分の10%
②は、雇用増一人当たり40万円
となり、どちらかの制度で税額控除をすることができます。
 ただし、控除額は当期の法人税額の20%を限度とします。
 
また、②の適用を受ける方は、まず事業年度開始から2カ月以内に職安等で「雇用促進計画」の提出を行います。
 事業年度終了後、再び職安等へ計画終了時の確認を届出ます。
下記の「②の場合の必要要件」を満たしていないと税額控除の適用は受けられません。
必要要件を満たしていることの確認として、確定申告書に、職安からもらった書類を添付することになります。
 
 ②の場合の必要要件
  前期と当期に事業主都合の離職者がいないこと
  当期末雇用者数-前期末雇用者数が、2名以上であること
  雇用者増加率(基準雇用者割合)が、10%以上であること
  給与支給総額が前期に比し、減っていないこと
 
 上記の税制改正は、平成25年4月以降開始事業年度より適用予定ですので、御社の場合は、平成25年11月
から平成26年10月までの事業年度で適用できることになります。
 雇用を増やすための期間限定の特例になっており、現行では、3年間のみの特例になっています。

また、適用を受けるための要件については内容を簡潔に表現するため、記載出来ていないことがあります。
 税額控除を実行する際は、税理士などの専門家、税務署などに直接詳細を確認してください。

投稿者 井上会計事務所 | 記事URL

2012年10月 3日 水曜日

消費税の免税判断について

消費税は、平成26年4月1日より現在の5%から8%に増税となります。

>>続きを読む

投稿者 井上会計事務所 | 記事URL