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相続税改正について

平成27年1月の相続税改定内容

平成27年1月1日から相続税の改定が行われました。
この改定により、今までは相続税申告に関係無いと思っていた方でも対象となる可能性が出てきます。


① 相続税の基礎控除の引き下げ
改定前 5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
改定後 3,000万円+法定相続人の数×600万円

例:法定相続人が4人の場合
改定前 5,000万円+4×1,000万円=9,000万円
改定後 3,000万円+4×600=5,400万円
改定前であれば、遺産が9,000万円以下であれば相続税の申告は必要有りませんでしたが、改定後だと5,400万円を超えると申告する必要があります。
現在、相続を受けた場合に相続税の申告が必要な方の割合は約4%ですが、改定後は約6%まで上がる計算になります。


② 遺産の取得金額に応じた1部の範囲で相続税の税率UP
相続人が取得する遺産の額の範囲に応じて税率が引き上げられます。
遺産総額が2億円以下の場合は変更はありませんが、2億円以上~3億円以下の場合と、6億円を超える場合に変更となります。

各法定相続人の取得金額改正前改正後
〜1,000万円以下10%10%
1,000万円超〜3,000万円以下15%15%
3,000万円超〜5,000万円以下20%20%
5,000万円超〜1億円30%30%
1億円超〜2億円以下40%40%
2億円超〜3億円以下45%
3億円超〜6億円以下50%50%
6億円超〜55%



③ 各種特例について
相続がきっかけとなり、遺族の生活が困難になることがないよう相続税に関しては特例が設けられています。
今回の改正でも、「小規模宅地等の特例」「未成年者や障害者の税額控除」等の特例が追加されます。
各種特例や事前の準備を行う事により支払う税金の額が大きく変わる事も多いです。
相続に関する法律は一般の方ではわかりづらい事が多いので、なるべく早い段階で専門家に相談されることをオススメします。

当事務所では、ご自身の財産を洗い出し、評価額を計算するところからはじめさせていただきます。
評価額の確認ができること、財産のバランスについて気づかされることも多いと存じます。

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