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介護事業の成功の秘訣

介護事業の真実

訪問介護の収支差率の分布

巷では、「介護事業は儲からない」という話を耳にしますが、実際はどうなのでしょうか?

まずは、右記の訪問介護収支差率の分布図をご覧ください。訪問介護を例にとると、平均の収支差率こそ0.7%ですが、全体の15%弱の事業所ではプラス25%以上の収支結果を出していることがわかります。
また同様に、全体の25%以上の事業所ではマイナス20%以下となっており、完全に二極分化しています。

通所介護の収支差率の分布

さらに、この現象は、訪問介護に限ったことではありません!
左記の通所介護の図もご覧ください。訪問介護と同じく二極化しているのが見受けられます。

つまり、「介護事業が儲からない」というのは事実ではなく、経営のやり方次第で、赤字にもなるし、黒字にもなると言うことです。

経営者としての責任

三方良し  ~売り手良し、買い手良し、世間良し~ 介護イメージ

「介護事業で儲けるなんて」
時折、そんなお声を耳にしますが、例え介護事業であっても、利益を無視した経営や、奉仕精神だけの経営では、事業としては成り立ちません。

赤字を出し続ければ、企業は倒産しますし、その結果、利用者や従業員、そしてその家族や地域社会にも大きな悪影響を与えてしまいます。
ですから、介護事業であっても、適正な利益を出す事が、経営者に課せられた責任なのです。

尚、適正な利益とは「会社を存続させるために必要な額」であり、具体的には、

  • 借入金の年間返済額から逆算して必要とされる利益
  • 累積赤字を解消する利益
  • 黒字経営であれば、過去の推移から算出した利益
  • 従業員1人当たりの収支を基準にして算出した利益
  • 売上が仮に0になっても、従業員に6ヶ月間程度は給与を支払える利益

など、1年間で達成すべき利益や、中長期的に達成すべき利益があります。

注意

節税対策のために役員報酬を増やした場合、役員報酬の一部は必ず別口座に毎月プールしましょう。
間違っても個人の生活費や返済費用として使用してはいけません。
そして、こうしてプールしておいた資金を、いざ会社が資金不足になった時に使えるようにしておくことが大切です。

経営のカギは従業員にあり

従業員満足がすべての始まり。 経営のカギは従業員にあり

前述したとおり、介護事業でも適正な利益を出す必要がある為、営業をしなければなりません。ただし、営業といっても、一般的にイメージされる会社の営業とは随分違います。要は、介護事業で中心的な役割を担うケアマネさんに好意を持ってもらう為の活動をする必要があるのです。

このように、介護事業であっても営業が必要なことを理解してくれる従業員でなければ、一緒に仕事をしていてもうまくいきません。採用の段階から、こうしたことをしっかり説明した上で、人財を獲得していきましょう。

その上で、経営者としては、如何に従業員の満足度を高め、良質な働きをしてもらい、結果として、利用者満足やその先の黒字化を獲得していくかが腕の見せ所です。

では、従業員満足はどうしたら高められるでしょうか? 

人のモチベーションはお金だけではありません。例えば、

  • 働きやすい職場環境(有給休暇、残業の少なさ、ワークシェアリング制度、育児休暇など)
  • 働きやすい人間関係(挨拶、感謝、謝罪)
  • 役職などの地位・名誉
  • 個々の目標や夢とつながるような会社の方向性や仕事であること

など、まさにアイデア次第です。是非、業種を問わず成功している会社を参考にしてみましょう。
また、従業員満足度調査を実施して、どういったことが従業員のモチベーションアップにつながるのか、確認してみるのも良いでしょう。

そして、従業員に「営業しなさい」と指示したからといって、営業するものではないので、営業しなければならない仕組みを作ることも非常に大切です。1人ひとりに具体的な定性的、定量的な目標を設定させ、それを実行できたか、そのプロセスと結果を見る。それに基づき、昇降格や給料に反映させる仕組みが必要になってきます。

介護事業における会計・財務

財務は車の車輪 介護事業における会計・財務

現場と財務は車の両輪です。片方だけでは健全な経営を行えません。従業員満足と利用者満足を実現した結果、収入が増えたとしても、財務面の基盤が弱ければ、穴のあいたバケツのように、会社に適正な利益が残ることはありません。

【自社で財務・経理を行う際のお勧め会計ソフト】


【介護事業用の会計ソフトを購入する際の注意事項】
1.「会計の区分」すなわち部門別計算ができるかどうか?
2.サービス提供等の数(介護以外も含む)がソフトの使用可能部門数以内かどうか?

加えて、顧問先の会計事務所で使用している会計ソフトと、同じソフトをできるだけ購入することをお勧めします。理由は、

  • 相互にデータのやり取りが簡単にできるため、作業の効率が良いため
  • 会計事務所側がソフトの操作方法を熟知しているので、気軽に操作方法を聞けるため


ご不明な方は、会計ソフトを購入する前に、お気軽に井上会計事務所までお問い合わせください。

また、本業に集中したいという方や経理が苦手という方は、外部(例えば会計事務所や記帳代行専門の会社など)に依頼するという方法もあります。同様に、介護レセプトの請求業務についても専門の業者に任せることができます。
もっとも、開業仕立ての頃は、経費はできるだけかけたくないでしょうし、また社長自ら経験することも大事ですから、軌道に乗ってから外部に依頼するという選択が良いでしょう。

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