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相続が始まったご遺族の方

相続が発生したらまず何をすれば良い?

相続が発生したらまず何をすれば良い?のイメージ

相続の各種手続きにはスケジュールが決められています。
相続税が発生する場合は、その期限内に手続きを終えないと、相続税法上の特例を使えなくなることがあります。本来の税金以外に加算税や延滞税がかかる為、注意が必要です。

被相続人の死亡

3ヶ月以内に遺言書の有無の確認と、相続をするか放棄するかを決めます。

4ヶ月以内に所得税と消費税を納付します。

10ヶ月以内に遺産分割を終え、相続税を納付します。

3ヶ月以内に行うこと

あなたは相続人ですか?他には誰が相続人となりますか?

故人が遺言書を残していれば、法で定められた人でなくとも、故人の財産を受け継ぐ「相続人」の権利を得ます。また、法律により下記の「法定相続人」は元より相続する権利を保有しています。

法定相続人の優先順位と財産の分配割合

※上位の相続順位の人が存在する場合、下位の人に相続権はありません。
※上記の法定相続分よりも、遺言や遺産分割協議による遺産の分配が優先されます。

故人の財産はいくらですか?
故人の財産はいくらですか?のイメージ

遺産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
全ての財産を洗い出し、トータルでプラスなのか、プラスであれば相続税が発生するのか、などを確認する必要があります。

相続税の課税対象についてはこちら
あなたはその財産を受け継ぎますか?

もしもあなたが相続人の権利を持っている場合、その財産を受け継ぐのか否か、相続発生から3ヶ月以内に決めなければなりません。

ケースごとの相続方法

1.マイナスの財産の方が多い場合

「相続放棄」をすることで、故人が残した債務を肩代わりする必要がなくなります。

2.相続争いに巻き込まれたくない場合

「相続放棄」をすることで、棄権することができます。

3.プラスとマイナス、どちらの財産の方が多いか不明な場合

「限定承認」を行えば、相続したプラスの財産の範囲内のみで債務責任を負う為、万が一の時でもご自身の財産には被害が及びません。

4.プラスの財産の方が多い場合

「単純承認」を行うことで、権利や義務を全面的かつ無条件に承認することになります。

相続人を確定させるために、各地に散らばった相続人の戸籍等を収集したり、遺産の全貌を把握するために、相続財産目録を作成したり、相続放棄や単純承認に伴う煩雑な各種手続きを3ヶ月以内に行ったりするのは、専門性の高い、非常に時間と労を費やす作業です。
私どもは相続の専門家として、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などと連携しながら、ご依頼者様のご負担とストレスを軽減すべく、トータルで支援していきます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

10ヶ月以内に行うこと

遺産分割はどのように行われるのですか?

遺産分割の方法にも優先順位があります。

遺産分割の流れ

「遺言」に基づく分割

  • 遺言書が残されおり、かつ法的に効果のある形式をとっている場合は、遺言による分割を優先します。
  • 但し、遺言書がある場合でも、相続人間で遺言書と違う分割で合意することもできます。

「遺産分割協議」による分割

  • 相続人全員の参加が大原則となります。
  • 相続人の中に未成年者がいる場合や、行方不明者がいる場合は、別途手続きを行います。
  • 相続財産を漏れなく確認し、専門家により適正な財産評価を行います。
  • 相続人全員の承諾を得た上で、遺産分割協議書に実印の押印を行わないと、法的効力を発揮しません。

「調停」や「審判」での分割

  • 遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、調停や審判にて分割方法を決めます。
相続税はいくら支払う必要がありますか?

相続税が課税される割合は、全体のわずか5.8%ですが、もしも課税対象となった場合は、最大で50%もの税率が課せられます。

相続税早見表(配偶者がいる場合)
相続税早見表(配偶者がいる場合)のイメージ

相続税の計算式は複雑です。基礎控除や法定相続分などを考慮した上で、相続税の総額を算出し、その後、実際の財産取得割合に応じて、各相続人の納付税額を計算していきます。
その際、配偶者特別控除や相続時精算課税制度、小規模宅地の特例など、各種税額控除も適応されます。

おおまかな目安として、下記の表でご確認下さい。

※正味遺産額は、借入金・葬式費用を控除し、基礎控除する前の金額です。
※配偶者が遺産の2分の1を取得したものと仮定しています。
※税額控除は、配偶者の税額軽減のみとしています。

相続税の発生いかんにかかわらず、相続手続きは必ず必要です。できる限りトラブルにならないよう相続手続きを進めたい方、少しでも相続税額を軽減されたい方は、相続の専門家である当事務所までお気軽にご相談下さい。