• 相続に備えたい方
  • 相続が始まったご遺族の方
  • 介護事業を始める方
HOME > 相続税について > 相続に備えたい方

相続に備えたい方

相続税の課税対象

相続税が課税される人はわずか5.8%

(平成21年度、名古屋局の課税割合)

税率は最大50%

(平成24年、8月末現在)

つまり、現行制度のもとでは、大半の人は相続税の非課税対象者なのです。
けれど、いざ課税対象となると、税率は最大50%と重税です。

相続税の課税対象となる場合⇒正味の遺産額が6,000万円以上の場合に発生
相続税の課税対象となる場合のイメージ

注1:1.仏壇、お墓など 2.生命保険金のうち(500万円×法定相続人の数)まで   3.死亡退職金のうち(500万円×法定相続人の数)まで
注2:基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数

あなたの遺産が、相続税の課税対象になるのか?そもそも遺産総額はいくらになるのか?
相続税が発生するとしたら、いくら位になるのか?
遺産の洗い出しと相続税のシミュレーションを行いますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

相続税がかからない場合でも、遺産分割を適切に行わないと、残された遺族がトラブルに巻き込まれかねません。

相続税の3つの節税対策と納税資金の準備

1.生前贈与

「生前贈与」とは、生前に個人資産をお互いの意思で譲渡することを指し、うまく活用できれば相続税を節税できます。活用には、贈与税の負担をいかに最小限に抑えて、財産を生前に贈与にしておくことかがポイントとなります。

2.生命保険の活用

比較的手軽に行え、節税効果だけでなく、相続税の納税資金へと活用しやすいのが生命保険です。
ただし、高齢時よりスタートする場合は掛け金が高額となります。
また、納税資金としての活用も考慮に入れた場合は、控除が大きく相続税負担の小さい配偶者よりも、子どもを保険金の受取
人としてあげるなどの工夫が必要です。

2.生命保険の活用のイメージ
3.土地活用等による財産評価額の低下

借金をして賃貸アパート経営をすると相続税対策になることはご存知の通りです。
しかし、人口減少によりアパート経営も徐々に難しくなっている状況です。
 立地条件によりどのような土地活用をすることが有効であるか、効果のほどはどのくらいであるか、アパート以外に選択肢(マンション経営、売却、事業用借地など)はないかなど、それぞれの分野の専門家を交えて具体的なシュミレーションをすることをお勧めしております。
 私たちの行っている具体的なご提案、数字によるシュミレーションは、多くの方々に「分かり易い」と喜ばれております。

また、建築に際して借入をする場合、借入金の残額は全額債務控除となるため、相続税を大きく減額する効果があります。ただし、あまり無理な借金は本末転倒になりかねないため、賃貸経営できちんと収益が見込めるのか吟味することが重要です。

相続税は一括現金納付が基本 納税資金が足りない!!そんな事態に陥らないために…

相続税は一括現金納付が基本です。
その為、相続財産が土地・建物ばかりだと、納税資金が足りず、残された人が迷惑を被ることも・・・。
そのような事態にならないよう、生命保険の活用と共に、土地・建物は換金性の高い財産へと生前から資産構成を変えたり、土地活用により賃貸収入を得られる状況を築きあげたりする、長期的な対策が必要となってきます。

保険や土地活用などを含めた総合的なアドバイスなら、相続のプロフェッショナルである当事務所へお気軽にご相談下さい。納税資金の過不足分析も致します。

 「家」「絆」「愛」を守る相続

「家」「絆」「愛」を守る相続のイメージ

戦前までは長男が家督相続を行い、代々続く家業や本家を継承してきました。けれど、戦後のGHQ統治下の民法改正により、遺言がなければ、配偶者に50%、残りの50%を兄弟間で平等に遺産分割する形式がとられるようになりました。

相続財産をめぐる遺族間のトラブル例のイメージ
  • 親の生前中から他の兄弟姉妹よりも多く、様々な援助を受けていたにも関わらず、親の死後も、均等相続の権利を主張する人が増えた。
  • 親の面倒や生活費・入院費などを、兄弟姉妹の一人に負担させておきながら、いざ相続が発生すると、均等相続の権利を主張する人が増えた。
  • 入院中に病気で弱った親に意図的に優しくして、自分に有利な遺言書を書かせる人が出てきた。
「家」や「絆」、「愛」を守るために
  • 人生を捧げてきた家業を承継したい
  • ご先祖様から継承してきた本家を守りたい
  • 長い間面倒を見てくれた大切な人に恩返ししたい
  • 法定相続人以外の人に財産を残したい
  • 仲の良い親族の絆を保ちたい

そんな想いをお持ちのあなたは、適切な形で遺言書を残し、ご自身の意向に沿った財産の分配方法を指示する必要があります。
ただし、遺言書は法で定められた様式に厳格に則った書類でなければ、法的効力を持たないため、専門家のサポートの元、遺言書を作成するのが最も安心です。
当事務所は相続に精通した税理士だけでなく、行政書士も在籍しているため、自筆証書や公正証書などの各種遺言書の作成支援もお任せ下さい。